倉田市政が誕生して早や10年、この間に取り組まれた事業等を検証してみました。
　普通建設事業では第一中学校の改築、小中学校のコンピューター整備、学習環境向上のための小・中学校普通教室へのエアコン整備、小中学校の耐震補強工事、彩都小中一貫校の創設、箕面駅周辺の活性化、小野原西多文化交流センターの設置、多世代交流センター設置、中学校給食室整備、通学路を始め地域・公園の防犯カメラ設置、水防整備、北大阪急行線延伸整備、都市計画道路整備、西南生涯学習センター設置等々であります。またその他事業では、乳幼児医療費助成の拡大を皮切りに子どもの医療費助成を高校卒業までに拡大、子育て応援幼稚園保護者補助金の創設、ＪＥＴ、消防の広域化、市立病院への「ダビンチ」導入、オレンジゆずるバス・タクシーの導入等々挙げてもきりがありません。よくぞたった10年間で多くの市民が喜んでいただける事業を展開していただいたことに感謝の意を表しました。

病院事業会計について
　昨年「新市立病院改革プラン」を策定し、早期の黒字化を目指しているが、平成29年度は病床稼働率は順調に改善しているものの入院患者数を増やすことができていないということです。病床稼働率が上がっていくと自然と入院患者数も増加していくのではないか。また、入院患者数を増加させるには特殊な診療科が必要なのではないか。市立病院の移転が決定した今、新病院ではどのような手法で黒字化を目指すのかを問い質しました。

競艇事業会計について
　競艇業界全体の売り上げも１兆２千億円を達成できる見通しとなったことは、非常に喜ばしいことです。本市が開催している住之江競艇場においても平成29年度はＳＧ競走「グランプリ」を開催できたことは勿論ですが、競艇事業局職員の弛まぬ努力のお蔭で当初予算額を大きく上回ってくれたことに感謝をします。新年度は、「Ｇ１競走を２競走」確保していただいたことは本市にとりまして大変ありがたいことです。
　これまで１，４８３億円ものお金が一般会計に繰り入れられ、学校、上下水道、病院、更に今後は北大阪急行線延伸ができたことも競艇事業のお陰と市民の皆さんに伝えなくてはならないと思います。電話投票の好調さはあるものの、今後は住之江競艇場からの３０Ｋｍ圏内の新規ファン獲得のために一層の努力と戦略が必要と思うが、どのような取り組みを行っていくのかを問いました。

健康とスポーツについて
　グランドゴルフ、バードゴルフ、スナックゴルフ等々を楽しんでおられる方々から芝生のスポーツ広場を作ってほしいとよく要望を受けます。大阪大学の跡地にスポーツセンターをつくり、その一角に芝生広場を設置することはできないか。
　「箕面市は元気で長寿な方が多い」と言われる街にしようではないか。との思いで提案しました。

平成28年度第1回定例会において、市長の『平成28年度施政及び予算編成方針』に対し、
自民党市民クラブは大綱7項目の代表質問を行いました。

Q：グリーンホールの移設、クリーンセンターの経年化、大阪大学跡地の活用問題等、公共施設の改修及び移設等を考える時期にあるが、それに伴う財政負担の増大を懸念する向きもある。財政公表に当たっては、市民の理解が進むよう、より一層分かりやすく、市民目線で公表する必要があると思うが、その考えを問う。
A:市民へより分かりやすく伝えるという観点では、従来からの単式簿記による会計処理に加え、企業と同じく複式簿記による新地方公会計制度の導入準備を行っているところであり、自治体運営にかかっているコストをより具体的に見えるかたちにし、他自治体との比較などもしやすく、より分かりやすい工夫ができると考える。現在、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組んでおり、平成28年度決算から運用を開始するので、この新たな財務諸表を活用していく。全学校施設の改修及び耐震化完了により、施設更新にかかる将来負担の大幅な軽減ができていることも伝え、安心していただけるよう努める。

Q:市立病院改革プランを着実に遂行し、全国の自治体病院の中でも優良病院と認められるまでに至ったが、国の医療施策が遷移する中で、将来にわたって健全な経営を継続させることができる経営形態及び、市民にさらに信頼される病院であり続けるための経営理念についての考えを問う。
Ａ:平成21年に地方公営企業法全部適用に移行したことにより、組織整備・人材確保・医療機器等の充実を図るとともに、診療報酬改定などの制度改正や医療技術の進歩などに即応した診療体制を整備し、収支を大幅に改善することができた。現在は「担うべき医療をチーム一体となってより安全に」を基本理念として運営しており、今後、医療制度改革などにより病院を取り巻く環境が大きく変化する中においても、健全な経営をぶれずに継続していく。

Q:高齢化が進み、平均寿命と健康寿命の差がもたらすインパクトは社会に大きくのしかかり、医療費納付は年々拡大している。現役世代の負担を減らすためにも病気を未然に防ぐ対策が必要である。健康長寿の実現に向けての考えを問う。
A:介護などのサポートが必要な方々には着実なサービスを提供する一方で、お元気な方々にはできる限りその元気を維持していただき、健康でいきいきとした日常生活を長く維持していただくことを目指して、「健康長寿のまちづくり」を強く意識した施策を推進していく。昨年庁内に設置した「健康長寿推進在宅保育支援特命チーム」で、介護や病気に至る前の高齢者層をターゲットとし、外出を促進できる効果的なプログラムを検討している。その一部は地方創生交付金を活用して、既に先行的にスタートしており、これを早急に計画として取りまとめの上、積極的に施策展開していきたい。

Q:現在の子どもを取り巻く環境は極めて複雑化複相している。未来を担う子どもたちの豊かな成長を促すためには、学校にのみ任せるのではなく、地域社会が支援していくことが不可欠である。この役割の一端を担うのが学校協議会であると考えるが、この協議会を活性化するための活動の充実に向けての考えを問う。
A:さらなる学校協議会の活性化のためには、その場での意見・提言を実践し、保護者にも学校だよりやホームページを通じてお知らせする必要があると考える。協議会には教育委員会の職員が必ず同席しており、今後とも市の重点施策や国の動向などタイムリーな情報を提供するなど、活発な議論の醸成を図るよう努めていく。

Q:本市平坦部の山麓部から、明治の森に続く辺り及び止々呂美地区でも、山麓部では、昨年夏から秋にかけナラ枯れが大発生した。当面は予防・駆除を行う以外方法がないようだが、山のみどりの崩壊につながるナラ枯れについては、防災の観点からも積極的な取り組みが求められるが、その対策について問う。
A:これまでの伐倒や駆除に加え、殺菌剤を樹木に注入する方法が開発されており、他市に先んじてこれらの対策を実施している。ナラ枯れの拡大は山林の崩壊につながり、防災上からもその対策は重要な課題として認識している。今後、ボランティアの皆さんをはじめとする関係者と連携しながら、積極的なナラ枯れ対策に取り組んでいく。

Q:上下水道施設整備基本計画・実施計画が樹立され、それに基づいて管路の更新・耐震化を進めているそうだが、未耐震の配水池など、管路以外の施設について耐震化に向けた取り組みが必要であると思うがその対策を問う。
A:水道施設については、排水区域の見直しによる統廃合で効率化を図り、不要となる配水池や受水場を廃止するとともに、継続する施設については耐震化や機器の更新を進めていく。また、災害時に配水池の一つが機能しなくなった場合にも、他の配水池からバックアップできるように重要管路の二系統化など、廃水機能における防災力の強化も図っていく。

Q:昨年は標的型メール攻撃による日本年金機構の情報流出事件、堺市での全有権者情報の流出事件など、情報化社会の危険な一面を表す事件が発生し、今年も関係機関や企業を狙うサイバー攻撃が猛威をふるうと言われている。そのような状況下でマイナンバー制度の運用が開始され、情報セキュリティに対する市民の関心は高いものがある。本市における情報セキュリティ対策のさらなる充実についての考えを問う。
A:情報持ち出し対策として、機器に接続する外部記憶媒体の物理制御や、生体認証による、なりすまし防止対策により、多角的な視点からセキュリティ対策を講じている。国の補正予算(平成27年度)において、地方公共団体の情報性セキュリティ対策の抜本的強化(行政間の専用のネットワーク)のための自治体支援経費が計上されたことを受け、国の補助制度を活用した補正予算案を提出しているところである。対策実施により、サイバーセキュリティ対策の一層の充実を図っていく。